法人顧問料金

報酬形態

1. 税務顧問標準報酬料金表

かんの菅野公認会計士事務所は、節税、経営改善、企業防衛、家族防衛、助成金獲得のご提案を積極的に行っております。下記は、ご提案料も含めております。

事業規模 月額
顧問料
経営改善ご提案料及び決算料 年間合計
売上300万円未満 10,000 80,000 200,000
売上300万円以上
1千万円未満
20,000 100,000 340,000
売上1千万円以上
3千万円未満
25,000 125,000 425,000
売上3千万円以上
5千万円未満
30,000 150,000 510,000
売上5千万円以上
1億円未満
35,000 175,000 595,000
売上1億円以上
2億円未満
40,000 200,000 680,000
売上2億円以上
3億円未満
50,000 250,000 850,000
売上3億円以上
4億円未満
60,000 300,000 1,020,000
売上4億円以上
5億円未満
70,000 350,000 1,190,000
売上5億円以上
6億円未満
80,000 400,000 1,360,000
売上6億円以上
7億円未満
90,000 450,000 1,530,000
売上7億円以上 別途見積 別途見積 別途見積

※顧問料は、試算表作成の手数料、税務署からの問い合わせに対する対策料及び節税・会計・社会保険・融資・資金繰り等、会社を経営する上でのトラブルを相談する権利に係る料金です。

※10月~1月決算を選択された場合は、決算処理が個人事業の確定申告期と重なり繁忙期となりますので、原則として決算料が+20万円となります。
それ以外の月を決算月とすることをお勧めします。(個人事業からの法人成りでやむを得ない場合は除きます。)

2. 給与計算

※給与明細作成料込

3. 代表税理士 による直接の経営指導及び税務対応(オプション)

豊富な経験を持ち、自らも事業を成長させてきた代表税理士が、直接お客様にマンツーマンで対応させていただくオプションです。
( 目安:年商2億円以上又は年間家賃収入5,000万円以上の方推奨 )

  • 年4回のご来社していただいての面談
  • 試算表説明
  • 決算説明
  • 節税対策
  • 経営指導
  • 売上アップ指導、値上げ指導
  • 出店相談等

  • 年間300,000円

4.法人設立届出書、青色申告承認申請書、減価償却資産償却方法届出書、棚卸資産評価方法届出書、納期の特例承認申請書等の作成

(開業時のみ)

  • 20,000円

5.記帳代行手数料

  • 年間500仕訳まで無料 500仕訳を超えたら、100仕訳当たり12,000円
  • 記帳をお客様の方でされる場合は無料

6.消費税申告報酬

(消費税の納税義務のあるお客さまの場合)

  • 本則課税の場合:50,000円 軽減税率対応:50,000円
  • 簡易課税の場合:50,000円
  • 消費税還付額が100万円を超える還付申請手続き:50,000円

7.社会保険関係書類作成

  • 1書類当たり:20,000円

8.お客様からの領収書等の提出が遅れた場合のご対応

法人税申告期限:1か月前までに資料の提出がない場合、期限後申告となります。

  • 上記で、期限内申告行う料金 別途 50,000円

9.税務調査 税理士立会報酬

  • 1日につき、50,000円
    お客様が税務調査対応にご満足いただけない場合は、無料

10.外貨建取引 申告報酬

  • 外貨建取引がある場合:50,000円

11.仮想通貨取引 申告報酬

  • 仮想通貨の取引がある場合:50,000円

12.修正申告

  • 1件につき、20,000円

以上弊所の標準料金表(消費税抜き)となります。
なお、あくまで標準の料金ですので、内容の難易度・分量により若干の報酬の増減があります。
この金額での契約を約束するものではありません。必ず事前相談の上、報酬を決定します。

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